働くママが妊娠出産したときもらえる〜産休(出産手当金)のおはなし〜

妊娠出産の制度

こんにちわ♡

今回は、現役の人事担当者が教える働くママさんたち、ワーキングママさんにとって、妊娠したときにもらえるお金について、知っておいてほしい情報をお伝えしたいと思います。

1.妊娠がわかったら

 まずは、妊娠中に利用できる制度を確認しましょう!

働く女性が妊娠や出産したときは、母性保護の関係で、心身ともに安心して元気なこどもを出産できるように法が整備されています。(労働基準法第65条、第66条)(男女雇用機会均等法第12条)

♡妊婦健康診査♡

定期的な妊婦健康診査を受ける場合、妊娠周期に応じて、下記のとおりの回数を取得できます。

この期間中の受診については、有給か無給かの取り扱いは会社の規定によります。

わたしの会社は、無給なので、平日の場合は、有給を取得して、受診するか、仕事が休みの土曜日に受診していました。

☆働いている会社の就業規則を確認してみましょう!

♡母性健康管理事項連絡カード♡

 妊娠中や産後の女性労働者が医師などから通勤緩和や休暇等の指導を受けた場合に、指導内容を的確に会社に伝えるためのカードです。

女性労働者からカードの提出を受けた会社は、その内容どおりの対応をしなければなりません。

つわりがひどい場合など、混雑した時間帯の通勤がつらい場合もあるかとおもいます。

また、なかなか自分では会社に言い出しにくい場合もあるかとおもいます。

そういったときに、下記の用紙を、通院している病院に記入してもらい、会社に提出することで、スムーズに対応してもらえる場合があります。

妊娠初期が、最も流産もしやすく、つわりなどのからだの変化も出やすい時期です。安静にすることがいちばんですが、働いている女性はなかなか難しいこともあるかとおもいます。

無理をせず、我慢をせず、からだを休めることも大切ですので、ぜひこちらの連絡カードを活用していただきたいとおもいます!

ダウンロードはこちらから↓↓↓

母性健康管理指導事項連絡カードの活用方法について|厚生労働省
母性健康管理指導事項連絡カードの活用方法についてについて紹介しています。

♡妊娠中の短時間措置等♡

妊娠中や産後の女性労働者が請求した場合は、

1週40時間、1日8時間を超える労働をさせてはなりません。

軽易な業務への転換

妊娠中の女性労働者が請求した場合は、他の軽易な業務に転換させる必要があります。

☆短時間措置も軽易な業務への転換も、どちらも、妊娠中(産後)の女性労働者が請求した場合…となっています。

請求していないのに、部署異動や短時間勤務にさせられた…など、合意していないのに、妊娠中(産後)の会社の対応に不満がある場合は、お住まいの労働基準監督署に、一度ご相談してみるのもよいかもしれせん。

でも、まずは、会社の就業規則を確認してみましょう!

2.産前産後休業期間(労働基準法第65条)

 女性労働者は、出産予定日以前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)から、出産日後8週間まで、産前産後休業を取得できます。

また、この産前産後休業期間中は、健康保険から、出産手当金が支給されます。

産前休業は、女性労働者から請求があれば取得できます。

請求がなければ、会社は休ませる必要がないということです。

なので、本人がギリギリまで働きたい!という意志があれば、出産予定日まで働くことは可能です。

しかし…母体や安全面を考慮すると、予定日通りに出産…とはなかなかいかないものなので、

早く産まれることも考慮し、少し早めにからだを休めておくのもいいかなと個人的にはおもいます。

赤ちゃんが産まれてしまうと、なかなか外出もできなくなるので、産前休業のうちに、必要なものを買い揃えたり、リフレッシュにお出かけしたりするのも、気分転換になっていいとおもいます。

ママのストレスフリーな生活が、赤ちゃんにも伝わって、きっと素敵な出産を迎えられるとおもいます♡

ちなみに、産後休業は、女性労働者の請求に関わらず、強制休業となります。

本人に働く意志があっても、出産日後8週間までは強制休業となります。

ただし、女性労働者が、出産後6週間経過した時点で、本人が職場復帰を希望し、医師が認めた業務であれば、仕事に就かせることができます。

♡まとめ♡

産前休業は、女性労働者から請求があれば、

出産予定日以前6週間から取得できます。

産後休業は、出産日後6週間までは、強制休業となります。

出産後6週間を経過した時点で、女性労働者から、職場復帰を希望し、医師が認めた業務であれば就業は可能となります。

この産前産後休業期間中は、健康保険から出産手当金が支給されます。

3.出産手当金(健康保険法第102条)

 被保険者(社会保険加入者)が出産のため会社を休み、その間の給料の支払いがなかった場合は、

出産の日(実際の出産が予定日後であるときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から、

出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。

出産日は出産の日以前の期間に含まれます。また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。

例えば出産予定日が、10月10日で、

出産予定日通り10月10日に出産した場合は、

産前休業は、

8月30日(出産の日以前42日)から

10月10日(出産日は出産の日以前の期間に含まれます)

となります。

産後休業は、

10月11日(出産日の翌日)から

12月5日(出産の翌日以後56日目まで)

となります。

そのまま育児休業を取得される方は、

12月5日から育児休業開始となります。

早見表はこちらから↓↓↓

※全国健康保険協会より引用※

また、出産予定日と出産日が異なっていても、手当はちゃんと受けられますので安心してください。

●出産予定日より早く出産した場合

※全国健康保険協会より引用※

たとえば、出産予定日が10月10日だったので、

8月30日から産前休業にはいっていたけれど、実際の出産日は予定日より早く

10月1日に出産した場合

上の表を参照すると、10月1日出産日の場合は、

産前休業開始日が8月21日となっています。

もし、8月21日から8月30日までの間で、出産のため会社を休み、その間の給料の支払いがなかった場合は、産前休業として、出産手当金が受給できますが、8月30日(出産予定日以前42日)から産前休業を申請している場合は、8月29日までは、がんばって出勤して働いている人も多いとおもいます。

なので、この期間は産前休業としては扱われず、出産手当金の受給はできません。

因みに、有給休暇を使用している場合も同様に、会社から有給休暇としての給料の支払いがありますので、産前休業としては扱われず、出産手当金も受給できません。

産後休業については、

出産日の10月1日までが産前休業となるので、

10月2日から11月26日までとなります。

そのまま育児休業を取得される方は、

11月27日から育児休業開始となります。

●出産予定日より遅く出産した場合

※全国健康保険協会より引用※

たとえば、出産予定日が10月10日だったので、

8月30日から産前休業にはいっていたけれど、実際の出産日は予定日より遅く

10月20日に出産した場合

上の表を参照すると、10月20日出産日の場合は、

産前休業開始日が9月9日となっています。

10月10日の出産予定日以前42日で8月30日から産前休業を取得していたのに、

10月20日に出産したことで、産前休業開始日が9月9日になった場合、

8月30日〜9月8日までの手当はどうなるのかな?

と疑問におもうとおもいます。

安心してください。この予定日より遅れた日数分も、ちゃんと産前休業として扱われ、出産手当金の受給ができます。

なので、出産予定日10月10日で、

実際の出産日は10月20日の場合の

産前休業については、

9月9日から10月20日までとなりますが、

出産予定日通りに産前休業に入っている方は、

8月30日から10月20日までが産前休業となります。

8月30日から9月9日までの分も、出産手当金が支払われます。

産後休業については、

10月21日から12月15日までとなります。

そのまま育児休業を取得される方は、

12月16日から育児休業開始となります。

♡まとめ♡

出産予定日より早く出産した場合

出産予定日以前42日より前の産前休業(実際の出産日から起算して42日前)については、

出勤していると、出産手当金は受給できない。

有給休暇を取得していると、出産手当金は受給できない。

◎出産のために会社を休み、給料の支払いがない場合のみ、出産手当金は受給できる。

出産予定日より遅く出産した場合

出産予定日以前42日より後の予定日より遅れた日数分(実際の出産日から起算して42日前)については、

◎出産のために会社を休み、給料の支払いがない場合は、出産手当金は受給できる。

4.出産手当金の金額について

上記で説明した産前産後休業の期間中は、出産手当金を受給できます。

予定日通りに出産した場合は、

産前42日+産後56日=98日間

の出産手当金が受給できます。

♡計算方法♡

出産手当金は、1日単位で支給されるので、

1日あたりの金額を計算します。

1日あたりの金額の出し方は、下記の表を参照してください。

※全国健康保険協会より引用※

10月10日出産日とすると、産前休業開始日は8月30日となります。

出産手当金がいちばん最初に支給された日を8月30日と考えると、

支給開始日(8月30日)以前の継続した12ヶ月間(7月から遡って、昨年の8月まで)の各月の標準報酬月額を平均した額(仮に月額15万円とした場合)

(標準報酬月額とは、毎月給料から引かれている社会保険料の基礎となるものです。給料に変動がない限りは毎月固定ですので、ご不明な方は会社の人事担当者の方に問い合わせしてみると教えてくれるとおもいます。)

下記は、令和5分の東京都の保険料額表です。

毎年料率に変動がありますし、都道府県ごとに決められた料率がありますので、会社が加入している都道府県の保険料額表を確認してください。折半額が実際給料から天引きされている額となりますので、そこから、報酬月額が算出できるとおもいます。

※全国健康保険協会より引用※

他の都道府県は、こちらからどうぞ↓↓↓

都道府県毎の保険料率 | 協会けんぽ | 全国健康保険協会

15万円÷30日✕2/3=3,333円となります。(1円未満四捨五入)

3,333円が1日当りの金額となりますので、これに産前産後休業の日数をかけます。

3,333円×98日=326,634円

出産手当金として、326,634円が、一括で振り込まれることになります。

ただし、手続きができるのは、産後休業終了日以後となりますので、出産日が10月10日の場合は、12月5日が産後終了日となりますので、12月6日以降に申請をし、実際振り込まれるまでに1ヶ月くらいかかりますので、出産後、だいたい3ヶ月後のくらいに、振込が完了するかたちになるとおもいます。

でも、一括で振り込まれるので、かなりお得感がありますよね。

実際、出産予定日よりも遅く出産した場合は、その日数分もプラスされるので、すこしお得です。

わたしも、ふたりとも出産予定日より遅く産まれてきたので、ふたりとも、98日より多く105日間ほど出産手当金を受給することができました。

以上が、妊娠・出産したときに利用できる制度の説明となります。

妊娠がわかって、つわりがつらくて周りに迷惑がかけられないから…と辞めてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、色々な制度を利用すれば、仕事と妊娠中の両立は可能だとおもいます。もちろん、会社や周りの方の協力があってこそですが…。

なにより、産前産後休業期間中の出産手当金は、とってもお得なので、受給せずに退職してしまうのはもったいないとおもいます。

ぜひ、賢く、活用してくださいね。

また、退職などで資格を喪失した後でも以下の要件をすべて満たす場合のみ退職後も引き続き、出産手当金の支給を受けることができますので、ぜひチェック☑してみてください!

①退職日(資格を喪失した日の前日)までに、1年以上(任意継続被保険者期間は除く)継続して被保険者であること。

退職日(資格を喪失した日の前日)に出勤していないこと。

退職日(資格を喪失した日の前日)が出産手当金の請求可能期間中であること。

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